~ 各種支援制度のお知らせ ~

 

このたびの豪雨で被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
被災された方々が、1日も早く生活の再建ができるよう、支援制度などをまとめました。

市では被災された方々の支援に全力を挙げています。

不明な点がありましたら、担当の各部署にお問い合わせください。

 

■罹災(りさい)証明書の発行 【担当:資産税課 ☎39-2213】

罹災証明書は、家屋に被害があった人を対象に、アオーレ長岡東棟1階税金窓口および各支所市民生活課で発行します。印鑑(認め印でも可)と身分証明書をお持ちください。
なお、代理人が申請する場合、委任状が必要です。

 

<被災住宅への支援>

1.災害復興住宅資金貸付金利子補給金 【担当:住宅施設課 ☎39-2265】

被災した住宅の建設、購入または補修するために金融機関等から資金を借り入れた場合に、利子補給します。

  

対象者

市内に住所を有する個人で、次の全てに該当する人
(1)平成29年7月18日豪雨の被災者
(2)平成32年7月31日までに金融機関などから復興資金の融資を受けている
  

 

対象となる借入先

(1)民間金融機関
(2)独立行政法人住宅金融支援機構
(3)独立行政法人勤労者退職金共済機構
(4)地方公務員共済組合、その他貸付事業を行う団体
(5)融資制度について明文の規程を有する事業所等
借入対象額の限度額 (1)住宅の建設、購入 1,100万円
(2)住宅の補修            590万円
 補給期間  融資を受けた日から5年間
 補給率  上限1.0%
 申込期限  平成32年7月31日まで

2.浄化槽くみ取り費用の助成 【担当:下水道課 ☎39-2235】
(1)対象者   浄化槽(単独処理浄化槽を含む)に土砂が入り、通常の維持管理などができない人
(2)助成の内容  土砂のくみ取り費用の全額を助成します。

※故障による修理費は対象となりません。

 

<市税や各種使用料等の減免と納付>

■税や各種使用料・手数料などの減免
災害で住宅などに一定以上の損害を受けた人は、その損害の程度に応じて市税など「減免」が受けられます。

 

1.個人市民税の減免(申請不要) 【担当:市民税課 ☎39-2212】
(1)対象者

災害時に居住していた住宅が、市で実施した住宅の被害調査の結果、床上浸水以上の被害と認定(家財については住宅と同程度の被害があったものとします。)された場合で、平成28年中の合計所得金額が1,000万円以下の人

(2)減免割合

平成29年度の個人市民税について、次の割合で減免します。

損害の程度

合計所得金額

減免の割合
床上浸水 半壊または大規模半壊 全  壊
500万円以下であるとき 2分の1 2分の1 全部
750万円以下であるとき 4分の1 4分の1 2分の1
1,000万円以下であるとき 8分の1 8分の1 4分の1

※個人市民税が減免されると個人県民税も一緒に減免されます。

 

(3)手続きの方法

住宅の被害調査の認定結果に基づき減免しますので、申請などの手続きは不要です。

 

2.固定資産税・都市計画税の減免 【担当:資産税課 ☎39-2213】
家屋(住家・非住家)、土地、償却資産に一定以上の被害があった人および事業所を対象に、損害の程度に応じて減免します。

(1)適用される範囲

ア 家  屋

・住家は床上浸水以上

・非住家(空き家を含む)は半壊以上

イ 土  地  当該面積の10分の2以上に被害を受けたとき

ウ 償却資産  決定価格の10分の2以上の被害を受けたとき

(2)減免割合

ア 家屋(申請不要)

損害の程度 減免の割合 備考
全   壊 全  部  

 

住家・非住家ともに対象

大規模半壊 10分の6
半   壊 10分の4
床上浸水 10分の4 住家のみ対象 ※

※店舗等を兼ねる併用住宅については、住宅部分の床上(畳、フローリング等)が浸水した場合、対象とします(非住宅部分の土間等のみ浸水した場合は対象外)。

 

イ 土地(申請必要)

損害の程度 減免の割合
 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき  全   部
 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき  10分の8
 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき  10分の6
 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき  10分の4

※著しい土地の崩落または土砂の流入による埋没もしくは著しく沈下した土地が対象で、浸水した土地および単に亀裂が入っただけの土地は対象外です。

 

 ウ 償却資産(申請必要)

損害の程度 減免の割合
全壊、流失、埋没等により償却資産の原型をとどめないとき、または修理不能のとき 全  部
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該償却資産の決定価格の10分の6以上の価値を減じたとき 10分の8
償却資産に損傷を受け、使用目的を著しく損じ、修理を必要とする場合で、当該償却資産の決定価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 10分の6
償却資産に損傷を受け、使用目的を損じ、修理を必要とする場合で、当該償却資産の決定価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4

※損害程度の判定は、償却資産一品ごとに決定価格(評価額)と修繕料等との割合で行い、軽減する課税標準額を算出します。
※減免を受けるには、申請書と併せて平成29年度償却資産申告書(事業者控用)の写しが必要です。

 

 

3.国民健康保険料の減免(申請不要) 【担当:国保年金課 ☎39-2220】
対象者と減免割合は、個人市民税と同じです。
ただし、国民健康保険料は世帯の合計所得金額で減免割合を決定します。

 

4.後期高齢者医療保険料の減免(申請必要) 【担当:国保年金課 ☎39-2317】
(1)対象者

災害時に居住していた住宅、家財などが著しい被害を受け、その損害程度(保険金などの補てんされる金額控除後)が3割以上の場合で、平成28年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の被保険者

(2)減免割合

国保年金課後期高齢者医療係(☎39-2317)にお問い合わせください。

 

5.国民年金保険料の免除(申請必要) 【担当:国保年金課 ☎39-2250】
(1)対象者

国民年金被保険者等の所有に係る住宅、家財その他の財産につき、被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)が、その価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた人

(2)申請に必要な書類

①罹災証明書等

②罹災証明書のみで被害の程度が判断できない場合は、国民年金保険料の免除の特例承認に係る被災状況届(国民年金保険料免除申請書用)

③保険金・損害賠償金等が支給される場合は、その金額が確認できる証明書の写し

(3)減額される年金額を増やせます

保険料免除等期間は、10年以内であれば、あとから保険料を納めること(追納)で、保険料を納付した場合と同じとなります。

保険料免除期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

 

6.介護保険料の減免(申請不要) 【担当:介護保険課 ☎39-2245】
対象者と減免割合は、個人市民税と同じです。
ただし、介護保険料は世帯の合計所得金額で減免割合を決定します。

 

7.その他一部負担金や使用料等の減免
●国民健康保険の一部負担金(申請必要) 【担当:国保年金課 ☎39-2006】
(1)対象者

次のいずれかに該当する国民健康保険被保険者

①災害時に居住していた住宅に床上浸水以上の被害があったため、市民税が減免された世帯の人

②市民税非課税世帯の人で、災害時に居住していた住宅に床上浸水以上の被害があったとき

(2)減免割合

 損害の程度  減免の割合
 全   壊 全   部
 半壊または大規模半壊 2分の1
 床上浸水 2分の1

 

●後期高齢者医療制度の一部負担金(申請必要) 【担当:国保年金課 ☎39-2317】

(1)対象者

次のいずれかに該当する後期高齢者医療被保険者(保険金等の補てんされる金額が多い場合、減免とならないことがあります。)

①市民税が非課税または市民税が減免されている、もしくは減免の対象となる人

②後期高齢者医療制度の保険料が減免されている、または減免の対象となる人

 (2)減免割合

損害の程度 減免の割合
全   壊 全   部
半壊または同程度 2分の1

 

●介護保険サービス利用料(申請不要) 【担当:介護保険課 ☎39-2245】

(1)対象者

災害時に居住していた住宅が、市で実施した住宅の被害調査の結果、床上浸水以上の被害と認定(家財については住宅と同程度の被害があったものとします。)された場合で、平成28年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の人

(2)減免割合

損害の程度

合計所得金額

減免の割合
床上浸水 半壊または大規模半壊 全   壊
500万円以下であるとき 2分の1 2分の1 全   部
750万円以下であるとき 10分の3 10分の3 2分の1
1,000万円以下であるとき 10分の2 10分の2 10分の3

 

●保育料・へき地保育園使用料・市立幼稚園授業料(申請必要) 【担当:保育課 ☎39-2219】

(1)対象者

豪雨により、その居住する家屋が床上浸水以上の損害を受けた人

(2)減免割合

 損害の程度  軽減または減免の割合  期間
 全   壊 全  額  

6カ月

 半壊以上 2分の1
 床上浸水  10分の3  3カ月

 

●障害福祉サービス等利用料(申請不要) 【担当:福祉課 ☎39-2218】

(1)対象者

居住していた住宅が、市で実施した住宅の被害調査の結果、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」または「床上浸水」と認定(家財については住宅と同程度の損害があったものとします。)された場合で、平成28年中の本人および配偶者の合計所得金額(児童の場合は世帯の合計所得金額)が1,000万円以下の人

(2)減免割合

 損害の程度  減免の割合
 全   壊 全  部
 半壊または大規模半壊 2分の1
 床上浸水 2分の1

※減免については、「利用者負担上限月額」の負担額です。

 

 

●障害児通所支援サービス利用料(申請不要) 

担当:子ども家庭課子ども家庭センター ☎36-3790】

(1)対象者

居住していた住宅が、市で実施した住宅の被害調査の結果、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」または「床上浸水」と認定(家財については住宅と同程度の損害があったものとします。)された場合で、平成28年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の人

(2)減免割合

 損害の程度  減免の割合
 全   壊  全  部
 半壊または大規模半壊  2分の1
 床上浸水  2分の1

※減免については、「利用者負担上限月額」の負担額です。

 

 

●医療費助成制度の一部負担金(申請必要) 【担当:福祉課 ☎39-2319】

(1)対象となる医療費助成

①子どもの医療費助成(子ども)

②重度障害者医療費助成(県障)

③ひとり親家庭等医療費助成(県親)

④老人医療費助成(県老)

⑤妊産婦医療費助成(妊産婦)

(2)対象者

次のいずれかに該当する上記(1)の医療費助成制度の該当者

①住宅に床上浸水以上の被害があったため、市民税が減免された世帯の人

②市民税非課税世帯の人で、居住していた住宅に床上浸水以上の被害があったとき

※「重度障害者」、「ひとり親家庭等」の所得制限は適用しません。

 (3)減免割合

 損害の程度  減免の割合
 全   壊  

 

全   部

 半壊または大規模半壊
 床上浸水

 

●水道料金・下水道使用料(申請不要)

担当:水道局業務課(水道料金)☎35-1618】

【担当:下水道課(下水道使用料)☎39-2235】

(1)対象者

床上・床下浸水、損壊の被害を受けた水道・下水道使用者

(2)減免の内容

前年同期の水量と比較して、超えた水量に相当する水道料金・下水道使用料

※水道料金及び下水道の使用料については、7月3日・4日の大雨で被災された方も対象となります。

 

■市税や各種使用料等の納付相談について

平成29年7月18日豪雨で被害を受け、市税などを納期限内に納付することが困難となった場合、納付についてのご相談をお受けします。詳しくは、下記にご相談ください。

○市税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・収納課      ☎39-2214
○国民健康保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国保年金課   ☎39-2220
○後期高齢者医療保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国保年金課   ☎39-2317
○介護保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・介護保険課   ☎39-2245
○保育料・へき地保育園使用料・市立幼稚園授業料・・・・・ 保育課      ☎39-2219
○水道料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・水道局業務課 ☎35-1619
○下水道使用料・下水道受益者負担金・・・・・・・・・・・・・・・・下水道課    ☎39-2235

 

<経営資金の融資等> 【担当:商業振興課 ☎39-2228】

長岡市中小企業災害復旧資金

 対象者 災害により、店舗、設備、商品などに直接の損害を受け、経営の安定に支障が生じた
市内の中小企業者(「罹災証明書」または「被災証明書」が必要です)
 資金使途 復旧に必要な運転資金・設備資金
融資限度額 3,000万円
融資利率
(固定金利)
返済期間が5年以内  信用保証付き:年1.45%(その他:年1.95%)
返済期間が5年超    信用保証付き:年1.65%(その他:年2.15%)
 返済期間 運転資金 7年以内 (据置1年以内含む)設備資金 9年以内 (据置1年以内含む)

●取扱金融機関(以下の各市内本支店および一部市外店)

北越銀行、大光銀行、長岡信用金庫、第四銀行、りそな銀行、富山第一銀行、新潟縣信用組合、

新潟大栄信用組合、商工組合中央金庫

●申し込み 取扱金融機関へ

●取扱期間 随時(ただし、被害にあった日から2年以内)

 

<農林水産業施設等の災害復旧支援策>

1.農地、農林業施設の災害復旧補助事業 【担当:農林整備課 ☎39-2224】

農家組合等が実施する災害復旧事業について市が補助します。

 種別  事業主体  補助対象要件  補助率
農   地  土地改良区農家組合等  補助対象事業費が10万円以上のもの  事業費の50%以内
(中山間地域等
条件
不利地域は
55%以内)
農業用施設 土地改良区農家組合等  補助対象事業費が10万円以上のもの  事業費の65%以内
(中山間地域等
条件
不利地域は
70%以内)
林業用施設 森林組合農家組合等 補助対象事業費が10万円以上のもの 事業費の50%以内

※国の災害復旧事業に申請するものは、国の補助残に対して、農地60%以内、農業用施設50%以内で市が補助します。(中山間地域等条件不利地域は、農地65%以内、農業用施設55%以内)

 

 

2.農林業施設災害応急復旧工事原材料支給および建設機械貸付事業 

担当:農林整備課 ☎39-2224】

被害を最小限に食い止めるための応急復旧工事に、原材料の支給や建設機械の貸し付けを行います。

対象団体 農家組合、町内会、土地改良区、水利組合、森林組合など
対象工事 ◇被災した農林業施設の増破防止のための工事
◇被災したかんがい排水や交通等の機能を一時的に回復または補うための仮工事など
支給原材料 コンクリート類(生コン、ヒューム管、側溝など)、骨材類、木材類、配管材類、袋類など
貸付建設機械 ブルドーザー、グレーダー、バックホウなど

 

3.緊急用水確保用応急復旧原材料支給およびポンプ等貸付事業 【担当:農水産政策課 ☎39-2223】

用水施設などが被災し、放置すると収穫皆無もしくは大幅減収が見込まれる地区で、営農を継続するために仮設ポンプなどを設置した場合、原材料の支給やポンプの貸し付けを行います。

事業主体 用水組合、農家組合、土地改良区等
対象工事 被災した用水施設などの機能を一時的に回復または補うための仮工事
支給原材料 送水管類、骨材類、木材類など
貸付機材 水中ポンプ、発電機など

 

4.養鯉池の災害復旧事業費補助 【担当:農水産政策課 ☎39-2223】

二次災害の未然防止および錦鯉生産者の経営安定と生産振興を図るため、養鯉池の復旧を支援します。

 種別  事業主体  補助対象要件  補助率
 養鯉池  養鯉組合等  補助対象事業費が10万円以上のもの  事業費の50%以内

 

5.養鯉池の管理用道路応急復旧工事原材料支給および建設機械貸付事業 

担当:農水産政策課 ☎39-2223】

被害を最小限に食い止めるための応急復旧工事に、原材料の支給や建設機械の貸し付けを行います。

事業主体 養鯉組合など
対象工事 ◇被災した管理用道路の増破防止用工事
◇被災した管理用道路の機能を一時的に回復または補うための仮工事
支給原材料 コンクリート、骨材類、木材類、配管材類、袋類など
貸付建設機械 ブルドーザー、グレーダー、バックホウなど

 

<各支所連絡先>

中之島支所 ☎66-2002 和島支所 ☎74-3111
越路支所 ☎92-3111 寺泊支所 ☎75-3111
三島支所 ☎42-2221 栃尾支所 ☎52-2151
山古志支所 ☎59-2330 与板支所 ☎72-3100
小国支所 ☎95-3111 川口支所 ☎89-3111

 

冊子のデータはこちらから⇒平成29年7月18日豪雨で被害を受けられたみなさまへ

 

■長岡市危機管理防災本部

〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10
☎39-2262  FAX39-2283

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